「骨太」方針は「骨抜」方針!?安倍政権の危険な経済政策とは!?

大村小太郎,日本第一党,ジャパンファースト,経済,消費税,骨太方針,デフレ,

こんにちは!小太郎です!

 

先日6月5日に第8回経済財政諮問会議が開催されましたね。

今回はその内容について書いていきたいと思います。

 

■ 経済財政諮問会議って何?

 

「経済財政諮問会議」とは何かといいますと

「日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つである。」

引用元:Wikipedia(最終閲覧日:2018年6月8日)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%AB%AE%E5%95%8F%E4%BC%9A%E8%AD%B0

というものになります。

 

日本には、①各省庁(財務省や文科省)などの

「政府」が担当する「行政」や、

②各都道府県の市役所といった「地方公共団体」が

担当する「行政」があるように大きく2つの行政があります。

 

その中で①の「政府」が担当する行政には

「省庁」と「内閣」の2つがありますが、

今回の「経済財政諮問会議」とは、

この中の「内閣」が行う重要政策などについて、

企画・立案する「内閣府」に設置された組織のことを言います。

 

簡単に言えば「内閣」は意思決定を行い、

「内閣府」はそれをサポートするような立場で、

その中の組織の一つということですね。

 

この組織が出来た目的は、今まで財務省が

主導で行っていた予算編成などを、

官僚主導から政治主導に変えるために

設置したということがあり、構成されるメンバーは

首相(議長)を始め、民間の有識者も多く参加しています。

 

そして、その民間の有識者に意見を聞いて

経済政策や予算編成などを決めていくという役割を担います。

 

■ 今回の「経済財政諮問会議」では何が話し合われたの?

 

今回、議題としてあげられていたのは以下の2つになります。

(1)新たな外国人材の受入れについて

(2)骨太方針の原案について

 

そしてこれらの議題は「経済財政運営と

改革の基本方針 2018(仮称)(原案)」という

資料の元、話し合いが行われたようで、

内容としては、大きく分けて「日本経済の現状」

「経済成長」「財政改革」となっております。

 

各テーマを具体的に見ると、主に以下のようなものが

上げられています。

 

①「日本経済の現状」:経済成長率の引き上げ、地方創生推進、地域活性化推進など

②「経済成長」:幼児・高等教育無償化、大学改革、女性・高齢者活用、第4次産業革命、働き方改革、外国人材の受け入れなど

③「財政改革」:消費税引き上げの使い道、軽減税率の実施、財政健全化目標の実現など

 

では、その中で骨太方針について

どのようなことが行われるのでしょうか。

ここで、すべての内容を取り上げると、

とてもじゃないですがまとめ切れないため、

ここでは「骨太方針」の危険性について

簡単にまとめていきます。

(「外国人材受け入れ」については別途ご紹介致します。)

 

■ 骨太方針の危険性

 

 

ここで危険視されている点は大きく2つございます。

 

一つは消費税率10%への引き上げであり、

もう一つはPB(プライマリーバランス=

国や地方自治体の財政収支)黒字化目標です。

 

<消費税率10%への引き上げ効果>

 

そもそも消費税はいつから始まったかといいますと、

1989年の竹下政権時(私は3歳の時?)に3%から実施され、

1997年4月の橋本政権時(私は恐らく小学生の時)に

5%へと増税されました。

 

ちなみに2014年の第二次安倍政権時に

現在の8%へ増税された時、私は社会人として

SI(システムインテグレーター)系の会社で

営業をしておりました。

 

なぜ覚えているかと言いますと、その時に増税の影響によって

企業の基幹システム(会計システムや販売管理システム)が

軒並みバージョンアップなどの対応を迫られ、

猛烈な忙しさの中、働いていた記憶があるからです(汗)

 

この消費税は当然、税収アップを目的として行われるのですが、

実は消費税が増税されると、かえって税収は

落ち込んでしまうという傾向があります。

 

理屈は簡単で、総体的に見ると消費税が増税されることで

以前より消費が現象します。そうなると今度は

物が消費される事が少なくなるために

企業の売上が減少します。

 

企業の売上は基本的には、そこではたらく人の

所得に反映されるため、給料が減ってしまいます。

 

すると所得が少なくなったわけですから、

更に人々は消費を抑えるようになるという

負のループに入っていきます。

 

現に1997年の増税時には

約2.6兆円ほどの税収が減少しておりますし、

2014年の増税時には円安効果などもあり

税収減は先送りされましたが、

2016年には増税効果は減少傾向に陥りました。

 

このように、増税を行うとその後の税収は

減少傾向になることが理解できると思います。

ましてや現在日本はデフレ状況も解消していない現状です。

 

デフレ状況では物価が安くなるため、

当然企業の売上は減少しますので、

その分所得も減少してしまい、

更に消費が落ち込むという、

いわゆる「デフレスパイラル」が引き起こされてしまいます。

 

そんなデフレ下において増税を行うことは、

日本経済にダブルパンチの衝撃となり

致命的な打撃を与えてしまいかねないのです。

 

<PB(プライマリーバランス=国や地方自治体の財政収支)黒字化目標>

 

PB(プライマリーバランス)とは、

国や地方自治体の財政収支のことであり、

それを黒字化するという目標も、

今回の骨太方針に含まれているのです。

 

一見、財政状態を黒字化すると聞くと

非常に良いことなのではと思いがちです。

というのもやはり、赤字よりは黒字のほうが

当然良いわけですから、これは当然のことではないかと

考えてしまいがちです。

 

ただし、実はこれにも大きな罠がございます。

 

この財政収支を黒字化するということは、

基本的には財政歳出(出ていくお金)を絞り、

財政歳入を増やすという方法があげられます。

 

これを一般的に「緊縮財政」と言いますが、

この緊縮財政を行うことで、政府支出は

抑えられるかもしれませんが、

それにより公共事業は削減され、

社会保障も大幅に削減されることになってしまうのです。

 

こうして緊縮財政による各分野への投資が抑制されてしまうと、

研究分野など各分野での日本の躍進が

非常に難しくなってくる恐れがあります。

 

それに地方へのインフラ整備なども必要となりますが、

それらに投資することも抑制されてしまうため、

ますます地方が疲弊していってしまう可能性がございます。

 

また、こうした公共サービスへの支出以外にも、

極端な所得格差を抑制するための所得の再分配であったり、

景気の変動に応じた高所得者からの徴収や、

失業者への補填と言った景気変動における

ビルトインスタビライザー機能という役割も有しているため、

緊縮財政を推し進めてしまうと

国民生活に対し非常に影響が大きくなってしまいます。

 

さらにデフレ状況において緊縮財政を行うと、

経済成長を阻害してしまい、よりデフレ状況を

悪化させかねないものとなってしまいます。

 

基本的に、デフレ状況を解消し、

所得を増やして経済を回復させるには

財政政策を進めていく必要があり、

ましてや安倍政権が掲げている

「実質2%程度、名目3% 程度を上回る成長の実現」

については、年間で相当な金額の財政支出を行う必要があります。

 

今回、骨太方針の危険な問題点を

「消費増税」「PB(プライマリーバランス)の黒字化」

という2点に絞り説明いたしました。

 

またこの他に、もう一つ大きな危険である

「移民政策」もございますが、そちらはまた別の機会に紹介致します。

 

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